時効援用するときの基礎知識を知っておこう

時効援用は内容証明郵便で行う

何らかの理由で消費者金融やその他の貸し金業者から借金をした場合には返済義務を負うことになりますが、いつまでも返済義務を負うわけではありません。返済義務を負っても相手方から請求がなくなった時から5年間を経過すれば消滅時効が成立します。言い換えるならば、相手から請求をして来なくなった時から5年経過すると借金を返済しなくて良くなるわけです。これにより、債務者の負担は一気に軽減されるでしょう。
ところが、いくら5年経過したとしても相手方が請求をしてしまうと消滅時効がなくなりますので結局支払わなければならなくなります。そこで債務者としては、5年経過してから相手方が請求してくる前に時効援用をすることが必要です。時効援用とは、消滅時効が完成したことを援用することを意味します。
このとき注意をするべきは、単に電話や手紙を相手方に出しても時効援用にはならないことです。第3者にもわかるように内容証明郵便で時効援用をしなければなりません。

時効の放棄もすることができる

借金を払わなくていいことは非常に債務者にとってはありがたいことですが、中には借りたものは絶対に返さなければならないと心に決めている人もいるでしょう。そのような人は、わざわざ時効援用しなくても時効の放棄をすることで時効消滅が完成しなくなります。つまり5年間経過したとしても、相手方に債務を返済しても問題ないことになります。
ただここで問題になるのは、時効の放棄をする場合債務者の意思がないといけないことです。例えば契約の段階で時効の放棄を盛り込んでいる場合は、その契約自体は公序良俗に反することになるため無効になるでしょう。

時効援用とは時効によって相手の権利が消失したことを通知することです。これをしないと時効になっても相手の権利がなくならないので注意が必要です。