いくらから相続税がかかるの?

相続税の基礎控除となるのは、3,000万円と法定相続人1人に対し600万円です。基礎控除額以外にも配偶者控除や未成年控除などがあります。そのため、相続税が発生する金額は人によって異なりますが、1人で遺産を相続する場合は3,600万円を超えると相続税がかかる可能性があると考えておくと良いでしょう。

相続税がかかる資産とは

相続税は、現金だけでなく土地建物などにもかかります。そのため、現金や預金が殆ど残っていない状態でも、相続をする土地建物がある場合、相続税が発生するということは少なくありません。ただ、現金の場合は額面通りの金額で計算するのに対し、土地や建物は購入時の価格ではなく現在の評価格で計算します。売買価格よりも評価格の方が低くなることが殆どのため、現金そのもので残すよりも土地建物という形で資産を残す方が、相続税が少なくて済むことになります。ただ相続人が多い場合、土地建物で残すと揉め事が発生する可能性があるので、相続税対策はよく考えて行うことが大切です。

生命保険には相続税がかかる?

死亡時に支払われる生命保険も、相続税の対象となります。課税対象となるのは、相続人1人につき500万円の控除をした後の金額です。例えば、配偶者と子供2人が相続人になる場合は、1,500万円が非課税となります。葬式の費用や債務の返済にかかった費用がある場合、それらも控除対象です。こうした控除を行い残った金額に関しては、金額に応じた相続税がかかります。そのため、対象となる生命保険がある場合、忘れずに申告しておくことが大切です。

相続税の申告書を税務署に提出する期限は、相続の対象となった方が亡くなったことを知ったときから10か月以内です。